静岡県倉庫協会

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日倉協支援対策本部

日倉協ウェブサイト -東日本大震災支援対策本部関連-
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東日本大震災五周年追悼式の当日における弔意表明 (2016/2/23)

 標記弔意表明について、平成26年2月25日、閣議了解されましたので、本追悼式の一定時刻(午後2時46分)に黙祷を献げましょう。


東日本大震災三周年追悼式の当日における弔意表明 (2014/3/6)

 標記弔意表明について、平成26年2月25日、閣議了解されましたので、本追悼式の一定時刻(午後2時46分)に黙祷を献げましょう。


東日本大震災二周年追悼式の当日における弔意表明 (2013/3/5)

 標記弔意表明について、平成25年2月26日、閣議了解されましたので、本追悼式の一定時刻(午後2時46分)に黙祷を献げましょう。


震災一周年追悼式の当日における弔意表明 (2012/3/1)

 標記弔意表明について、平成23年2月24日、閣議了解されましたので、本追悼式の一定時刻(午後2時46分)に黙祷を献げましょう。


電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和等について (2011/9/2)

 政府の電力需給緊急対策本部においては、5月13日に「夏期の電力需給対策」を取りまとめ、需給対策を講じてきたところです。
 需要面においては、掲げられた需要家一律15%削減という需要抑制目標に沿い、当協会関係会員事業者においても、同目標に沿い節電の取り組みをされてきたところです。
 供給面においては、この度の新潟・福島豪雨の影響により稼働を停止していた水力発電所が、9月5日の週にも一部復旧する見込みとなったことによる供給力の増加等を踏まえ、政府は、8月30日、「第2回電力需給に関する検討会合」において、今後の東北電力管内・東京電力管内の需給状況を総合的に勘案し、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和等を決定したので、下記のとおりお知らせします。
 関係会員におかれましては、これまでも様々な節電努力を進めていただいたきたところですが、同使用制限措置終了後も、15%の需要抑制を努力目標とし、無理のない範囲で引き続き節電につとめられますようお願いいたします。

  • 1、
    東日本大震災及び新潟・福島豪雨の被災地に所在する大口需要家の方々に対する電気の使用制限は、9月2日(金)を以って終了する。
  • 2、
    東京電力管内の大口需要家の方々に対する電気の使用制限を、当初予定していた9月22日(木)までの期間を前倒しし、9月9日(金)を以って終了する。

大規模停電発生時における情報提供方について(お願い) (2011/8/22)

 今般、内閣官房において、大規模停電発生時の官邸危機管理センターにおける体制を判断する基準が定められました。
 これに伴い国土交通省においては、大規模停電が発生等に関するとりまとめを行うこととし、情報の提供方依頼があったので、下記によりご協力方よろしくお願いします。

  • 1、大規模停電発生時の官邸危機管理センターの対応について
  • 2、情報の提供方法
    • (1) 提供先
      会 員 事 業 者
      ↓ (場合によっては、静岡県倉庫協会をスキップ可)
      静岡県倉庫協会
      勤務時間内 勤務時間外(携帯電話)
      事務局 TEL 054-352-8001 弓桁 090-5864-9084
      FAX 054-353-7160 朝日 090-9174-9225
      中部運輸局 交通環境部
      勤務時間内 勤務時間外(携帯電話)
      物流課 TEL 052-952-8007 課長 国谷 090-9947-9269
      FAX 052-952-8087 補佐官 加藤 090-3834-3836
      専門官 住田 090-3302-2355
    • (2) 情報提供書式

東日本大震災義援金の寄贈について(報告) (2011/6/28)

 会員の皆様からお寄せいただいた義援金については、日本倉庫協会及び全国食糧保管協会へ御芳名録を付し下記のとおりお納めしたことは、さきにお知らせしたところです。
 日本倉庫協会及び全国食糧保管協会へ集められた義援金は、被災地区協会へ下記のとおり寄贈されましたので、ご報告申し上げます。

  • 1、静岡県倉庫協会
    • (1) 日本倉庫協会分
      4,530,000 円
    • (2) 全国食糧保管協会分
      225,000 円
  • 2、総 額
    • (1) 日本倉庫協会
      106,080,000 円
    • (2) 全国食糧保管協会
      5,660,000 円
  • 3、寄贈被災協会
    • (1) 日本倉庫協会関係
      • 青森県倉庫協会
        2,920,000 円
      • 岩手県倉庫協会
        3,660,000 円
      • 宮城県倉庫協会
        76,760,000 円
      • 福島県倉庫協会
        11,960,000 円
      • 茨城県倉庫協会
        10,780,000 円
    • (2) 全国食糧保管協会
      • 青森県地区保管協会
        1,132,000 円
      • 岩手県地区保管協会
        1,132,000 円
      • 宮城県地区保管協会
        1,132,000 円
      • 福島県地区保管協会
        1,132,000 円
      • 茨城県地区保管協会
        1,132,000 円
  • 4、被害状況

夏期の電力需給対策への取り組み方について (2011/6/21)

 夏期の電力需要期に向かって、政府電力需給緊急対策本部は、5月13日、契約電力500kw以上の大口需要家に電気事業法に基づく使用制限を課す措置をとったところです。
 小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)に対しては、この夏の計画停電の不実施を実現するためにも節電への協力要請を行っています。
 資源エネルギー庁では、小口需要家向けに「節電行動計画の標準フォーマット」作成し、これを活用しての節電に関する計画を自主的に策定・公表したうえで、節電の実施を要請しており、これを受け、日本倉庫協会においては、小口需要家の皆様が電力の15%抑制を行って頂くための資料として節電行動計画作成ガイドラインを作成し活用を呼びかけていますのでお知らせします。

  • 1、関係資料
    • (1) 節電行動計画の標準フォーマット
    • (2) 節電行動計画作成ガイドライン
  • 2、関係資料の入手方法
    日倉協ウェブサイト
      → 夏期電力対策はこちらから (ページ右上バナー)
        → 「夏期の電力需給対策」ポータルサイト ( 各資料名の上をクリック )
  • 3、富士川以東の会員への要請文書

夏期電力使用に関するシンポジウムの開催について (2011/6/6)

 経済産業省・資源エネルギー庁は、この夏の東北電力管内及び東京電力管内で行われる電力節減について、多くの方々からご協力いただけるよう節電への取り組みの仕方等を説明する「節電シンポジウム」を開催しますので、ご参加方下記のとおりご案内申し上げます。


定温倉庫及び貯蔵槽倉庫(サイロ)に係る電気事業法に基づく使用制限の緩和特例措置について

  7月1日から実施され電気使用制限に伴う緩和特例措置については、、緩和を受けようとする日の14日前の申請と申請後の使用抑制に向けた計画書の策定、提出が求められ、また、使用抑制の状況についての検証が行われることになっていますので、下記のとおりご留意方連絡いたします。


夏期電力使用に関する説明会参加受付の開始について (2011/5/27)

 平成23年7月1日から、電気事業法第27条に基づく電気使用制限が実施されますが、経済産業省において、その制度の概要、具体的な申請手順、電力使用状況の報告手順などについての説明が行われますので、下記のとおりお知らせいたします。

  • 1、説明会の開催期日&場所
    • (1) 静 岡
      • イ、 期 日
        2011年 6月 8日(水)
        14:30〜16:00 (開場14:00)
      • ロ、 場 所
        富士市文化会館 (富士市蓼原町1750番地)
    • (2) 上記以外
  • 2、説明会の参加者登録受付
  • 3、対象等
    東北電力及び東京電力管内で契約電力500kW以上の方
    (大口需要者)
  • 4、詳 細

義捐金の募集のお願い

 さきにお願いいたしました東日本大震災義援金については、会員の皆様からご芳志をいただきありがとうございました。義援金は、日本倉庫協会及び全国食糧保管協会へ御芳名録を付し下記のとおりお納めしましたので、ご報告申し上げます。

  • 1、日本倉庫協会分
    4,530,000円
  • 2、全国食糧保管協会分
    225,000円
 3月11日に発生した東北・関東地方太平洋沖を震源とする大地震は、大津波・原子力発電所災害を伴い、宮城、岩手、福島を中心とした東日本全域で死者・行方不明者二万名以上という大災害となり、罹災地の惨状は極めて深刻なものとなっております。
 このような状況下、政府の支援策をはじめ各界・各層による様々な支援活動が行われており、既に自治体・支援窓口等を通じて支援を行った会員店社様もいらっしゃいます。
 日本倉庫協会の支援活動については、既にお知らせしたところでが、支援活動の一つとして、被災された会員事業者の従業員及びその家族の方々等を支援するため、緊急に義援金の募集を行うこととし、静岡県倉庫協会は、日本倉庫協会の義援金募集要請を受け、理事会において、会員の皆様に下記のとおり義援金の募集をお願いすることといたしましたので、本趣旨にご賛同いただきご協力賜わりますようお願い申し上げます。


省エネルギーへの協力依頼

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力・東北電力管内において、相当の供給力不足が発生していることから計画停電等の措置がとられているとこですが、経済産業省資源エネルギー庁長官から、関係省庁、関係団体を通じ、産業界や国民へ別紙のとおり省エネルギーの要請がありましたので協力方願います。