静岡県倉庫協会

協会規約

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静岡県倉庫協会規約


第1章 総 則

(名 称)
第1条 
本会は、静岡県倉庫協会と称する。
(事務所)
第2条 
本会は、事務所を静岡市に置く。必要の地に支部を設置することができる。
(目 的)
第3条 
本会は、倉庫業の進歩発達を期するとともに、会員ならびに公共の福祉増進に寄与することをもって目的とする。
  • 1.倉庫業に関する調査、研究ならびに情報の蒐集
  • 2.官公庁その他関係団体に建議、陳情又は連絡
  • 3.会員相互の連絡及び親睦
  • 4.その他本会の目的を達成するため必要な事業


第2章 会 員

(組 織)
第4条 
本会は、静岡県内で普通倉庫業を営むものをもって組織する。
(会 員)
第5条 
本会の会員を正会員と準会員の2種とする。
正会員は、静岡県内で普通倉庫業を営む主たる事業所とする。 
準会員は、その従たる事業所であって理事会の承認を受けたものとする。
(会員の代表者)
第6条 
正会員は、本会に対する代表者1名を届出るものとする。
(入 会)
第7条 
会員になろうとするものは、本会へ入会申込書を提出し、入会金5万円を納入しなければならない。
(会 費)
第8条 
正会員は、別に定めるところにより会費を負担する。
(退 会)
第9条 
会員は退会しようとするときは、退会届を提出して自由に退会することができる。
退会又は除名された場合は、爾来本会の資産に対して何等の権利を有しない。


第3章 役  員

(役 員)
第10条 
本会に次の役員を置く。
1、会  長
1名
1、副 会 長
4名以内
1、常務理事
1名
1、理  事
20名以内(会長・副会長・常務理事を含む)
1、監  事
3名以内
(役員の選任)
第11条 
理事、監事は総会において正会員の代表者の中から選任する。
    2
会長、副会長は理事の中から互選する。
    3
常務理事は理事会において会員以外の適任者を決定し会長が任命する。
    4
代表者の変更等により役員に欠員を生じた場合においては会長は理事会の議を経て、退任した役員の所属する事業所より新たに届出のあった後任の代表者を役員に補充選任することができる。
    5
緊急を要する代表者の変更等については、会長の承認を経て補充選任することができるものとする。
    6
第4項、第5項の補充選任した場合、会長は次の理事会及び総会に報告しなければならない。
(役員の任期)
第12条 
役員の任期は、就任の時から2ケ年とする。
但し、再任を妨げない。
補充選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
(役員の退任)
第13条 
役員がその正会員の本会に対する代表者である資格を失ったときは、本会の役員を退任するものとする。
(役員の職務)
第14条 
会長は、本会を代表し総会、理事会を招集し、議長として会議を司会する。
副会長は、会長を補佐し会長事故あるとき又は欠員のときはその職務を代理する。
理事は、理事会を組織して会務の重要事項を審議決定する。
常務理事は、本会に常勤し理事会の決議に基づき会務を処理する。
監事は、本会の会計及び会務の状況を監査して総会に報告する。
なお、理事会に出席して意見を述べることができる。
(顧 問)
第15条 
本会に顧問を置くことができる。
顧問は本会のため特に功績顕著であった人を理事会の議を経て会長が推せんする。


第4章 総  会

(総 会)
第16条 
総会は、通常総会と臨時総会とする。
通常総会は、毎年1回会計年度終了後2ケ月以内に開催する。
臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の半数の要求があったとき開催する。
(総会の招集)
第17条 
総会の招集は、会議の目的となる事項を記載した書面で開催日の2週間前までに通知するものする。
ただし、臨時総会の招集については、緊急やむを得ないときはこの限りでない。
(議決権)
第18条 
総会における正会員の議決権は各1個とする。準会員は議決権を有しない。
(議決の方法)
第19条
議決権を有する会員の2分の1以上の出席により成立し、議事は出席した議決権を有する会員の過半数で決する。 可否同数のときは、議長の決するところとする。
第20条第1号および第4号の事項は、前項の規定にかかわらず、出席した議決権をもつ会員の3分の2以上の議決によらなければならない。
(附議事項)
第20条
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
  • 1.規約の変更
  • 2.予算及び決算
  • 3.会費に関する事項
  • 4.本会の解散
  • 5.その他本会の運営上、特に重要と認められる事項


第5章 委 員 会

(委員会)
第21条 
本会の目的を達成するために必要があるときは、専門員会を置くことができる。
委員長及び委員は、委員会ごとに会長が委嘱する。


第6章 事 務 局

(委員会)
第22条 
本会に事務局を設け、事務局長及び書記を置く。
事務局長は常務理事を兼任することができる。
本会の事務を補佐せしめるに、嘱託若干名を置くことができる。


第7章 会   計

(会計年度)
第23条 
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(会  計)
第24条 
本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
(決  算)
第25条 
理事は財産目録、貸借対照表及び収支決算書を作成し通常総会に提出する。
(会計書類の閲覧)
第26条 
正会員は、自由に本会の会計書類の閲覧を求めることができる。


第8章 制  裁

(制  裁)
第27条 
会員が正当な理由なくして、本会の規約、決議事項その他本会の目的に反する行為をしたときは、会長は理事会の議を経て戒告を与え事情によっては除名する。
除名は関係官庁その他へ書面を以って通告する。


附  則

本規約は、
昭和39年5月24日より施行する。
昭和42年5月 9日一部改正
昭和43年5月28日一部改正
昭和45年5月20日一部改正
昭和52年5月26日一部改正
昭和58年5月25日一部改正
平成 6年5月23日一部改正
(改正規約第7条は平成6年4月1日から実施する)
平成 9年 7月 3日一部改正
平成15年5月22日一部改正
(改正規約第2条は平成15年4月1日から実施する)
平成20年5月13日一部改正
(改正規約第7条、10条は平成20年5月22日から実施する)
平成27年5月22日一部改正、同日施行



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