静岡県倉庫協会

委員会規程

PDFファイル委員会規程 (10KB) PDFファイル委員会規程細則 (7KB)

静岡県倉庫協会委員会規程

第1条 
静岡県倉庫協会規約第21条の規定に基づき、次の委員会を置く。
  • 一、総務委員会
  • 二、業務委員会
  • 三、教育研修委員会
  • 四、安全環境委員会

第2条 
委員会は、静岡県倉庫協会(以下「協会」という)における会務の円滑な運営を図り、もって倉庫業の発展に寄与することを目的とする。

第3条 
委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
  • 2、総務委員会
    • 一、総務、人事、予算等会務の運営に関する事項
    • 二、税制・金融・会計制度等の陳情、啓発等に関する事項
    • 三、広報に関する事項
  • 3、業務委員会
    • 一、事業計画に関する事項
    • 二、物流高度化及び物流政策に関する研究及び政策提言に関する事項
    • 三、法規制、保険、その他倉事業運営に関する事項
    • 四、IT・情報システムに関する事項
    • 五、災害時ロジスティクスに関する事項
    • 六、貨物動向調査及び料金体系等の研究
    • 七、食糧問題、サイロの問題に関する事項
    • 八、トランクルーム・消費者物流に関する事項
  • 4、教育研修委員会
    • 一、教育・研修に関する事項
    • 二、倉庫管理主任者講習会に関する事項
    • 三、倉庫施設・荷役機械等の技術的研究に関する事項
  • 5、安全環境委員会
    • 一、防災・安全及び地震対策に関する事項
    • 二、自主監査・倉庫管理主任者講習会に関する事項
    • 三、環境対策に関する事項

第4条 
各委員会には、次の役員を置く。
一、委 員 長
  1名
二、副委員長
若干名
三、委 員
 

第5条 
前条の役員選任は、協会理事会の議を経て会長が委嘱する。
  • 2、
    人事異動等に伴い役員に変更が生じた場合は、所属支部から新たな委員を補充するものとする。
  • 3、
    緊急を要する委員の変更については、会長の承認を経て補充選任できるものとする。
  • 4、
    第2項、第3項の補充選任した場合、会長は、次の理事会に報告しなければならない。

第6条 
委員の任期は2年とする。ただし重任を妨げない。

第7条 
委員長は、委員会の円滑な運営を図るため、必要ある場合は委員会の議を経て専門委員会を置くことができる。

第8条 
委員会の議決のうち、重要な事項は協会理事会に付議し承認を経なければならない。

第9条 
本委員会規程に定めのない事項については、協会理事会の議を経て別に定める。

(附則)
1、本規程は、平成16年5月26日から施行する。
2、総務委員会規程、税制対策委員会規程、業務委員会規程、倉庫管理指導委員会規程は廃止する。

(附則)
本改正規程は、平成24年4月26日から施行する。
(附則)
本改正規程は、平成28年6月29日から施行する。

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静岡県倉庫協会委員会規程細則

第1条 
  • 静岡県倉庫協会業務委員会は、静岡県倉庫協会委員会規程(以下委員会規程という)第7条の規定に基づき、業務委員会の中に次の専門委員会を置く。
    • 一、業務調査専門委員会
    • 二、食料専門委員会
    • 三、トランクルーム委員会
  • 2、各専門委員会には、次の役員を置く。
    一、委 員 長
      1名
    二、副委員長
    若干名
    三、委 員
     
  • 3、前項委員長、副委員長及び委員は、協会理事会の議を経て会長が委嘱する。
  • 4、上記第2項の役人に人事異動等により変更が生じた場合は、所属支部から新たな委員を補充するものとする。
  • 5、緊急を要する委員の変更については、会長の承認を経て補充選任できるものとする。
  • 6、第4項、第5項により補充選任した場合、会長は、次の理事会に報告しなければならない。
  • 7、委員の任期は2年とする。ただし重任を妨げない。

第2条 
業務調査専門委員会、食糧専門委員会及びトランクルーム委員会は、委員会規程第3条第3項に定める業務委員会の所掌する事務のうち次の事務を行う。
  • 一、業務調査専門委員会は、貨物動向調査及び料金体系等の研究の事務を行う。
  • 二、食糧専門委員会は、食糧問題、サイロの問題に関する事項の事務を行う。
  • 三、トランクルーム委員会は、トランクルーム・消費者物流に関する事項の事務を行う。

第3条 
業務調査専門委員会、食糧専門委員会及びトランクルーム委員会の委員長は、業務委員会へ、議決事項を報告しなければならない。

(附則) 
1、本規程は、平成16年5月26日から施行する。
(附則) 
1、本規程は、平成28年6月29日から施行する。
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